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2021年11月08日(月)

オフィス賃料 -在宅の力-

オフィスの賃料が下落しています。
今年9月時点の東京のビルの賃料水準は10年ぶりに前年と比べて下落しました。
オフィス市況は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災でも大きく低迷しましたが、経済の回復とともに上昇しました。
今回の、コロナ禍の影響は今までとは少し違うかもしれません。

問題は在宅勤務の恒久化がどこまで進むかです。
日本経済新聞の調査によると2021年の「スマートワーク経営調査」で
在宅勤務やウェブ会議を「常時運用したい」とする企業は80%ということです。

※多様で柔軟な働き方などで組織のパフォーマンスを最大化させる企業
「スマートワーク」は21社   以下50音順

アサヒグループHD
イオン
伊藤忠商事
NEC
NTTドコモ
MS&ADインシュアランスグループ
キリンHD
コニカミノルタ
サントリーHD
ソニー
ソフトバンク
SOMPO HD
ダイキン工業
東京海上HD
日清食品HD
日立製作所
富士フィルムHD
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
リコー

このように柔軟な働き方、在宅勤務の恒久かによってオフィス市況はしばらく厳しい状況が続く可能性があります。
レジデンシャル(住宅)に関しては、在宅勤務のためリモート部屋やより広い部屋を望む人が増えており、見通しは明るいです。

平常時は、地味な住宅投資ですが危機の時には強さが目立つのがレジデンシャル投資です。

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