2021年02月26日（金）

賃貸需要 -リモートワークの影響-

リモートワークがかなり普及しているようです。緊急事態宣言が解除されても
在宅勤務やサテライトオフィスで仕事をする人も多いと思います。
都心のマンションの賃貸需要が今後どうなるのか？
ご心配の方も多いと思いますので、賃貸需要とリモートワークについて検証してみます。

昨年令和２年３月に国土交通省が実施した
「テレワーク実施の実態調査」がありますので、そちらを参考にしてみます。

雇用型就業者　３５８０７人にアンケートを配布し４５３２人のサンプルを回収。

感染症対策としての政府による「テレワーク」活用の認知度は９０％
（首相や大臣、知事さんたちが毎日のようにアナウンスしてましたから認知度は高いです）
勤務先に制度がある就業者でテレワークを実施した人の割合は５２％
勤務先に制度がない就業者では14.8%
全体サンプルからのテレワークを実施した人の割合は4.9%
（電車の混雑状況を見ればわかります。）

テレワークを実施して何らかの問題があった人は７２％

問題点としては
「会社でないと閲覧・参照できない資料・データがあった」
「取引先、営業先、同僚、上司との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。

コロナ禍が終わっても、トレンドとしてはリモートワーク、テレワークは普及していくと思われます。

在宅勤務をしている方の賃貸需要は、少し広めの部屋を希望されます。
１人暮らしでも、オンラインで寝室は見られたくない。
ZOOM専用の小部屋が欲しいなどです。
また完全に在宅勤務や週に１回２回の勤務で済む人は、多少、駅からの距離があっても、
通勤に時間がかかってもよいというケースもあります。

一方、テレワークに向いてない、不可能な職種もあります。
代表的なものは、
医療関係
全国で医師の人数は３２万７千人
東京都では約４５４００人です。
歯科医師は、全国で約１０万２０００人
看護師、准看護師は全国で約１５２万人
保健師や助産師も全国で約８万人
薬剤師は全国で３１万人

◎保育士:東京都で４万８千人
◎介護に従事する人は、全国で約２１６万人

◎物流に携わる従業員：クロネコヤマト、佐川急便、郵便局など
◎小売り：スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、ドラッグストア
◎バス、電車（公共交通の運転手）など
◎製造業の従業員　
◎建設現場、土木工事の従業員
◎公務員（警察、消防など）
◎ゴミの収集
◎ビル清掃、ハウスクリーニングなど
◎マンションやビルの管理人
◎美容室や理容室、まつ毛エクステなど
◎エステティシャン、ネイリスト
◎鍼灸師、整体師、マッサージ師など
◎ホテルやレストランなどの接客業
◎営業職も、全てZOOMでというわけにもいきません。

このように、全員がテレワークできるわけではありません。

またテレワークをしている人でも、コロナ禍が終われば休日は外に出かけるでしょう。
完全週休２日制が定着している今、入居者の方は、休日のライフスタイルも重要だと考えています。
都心の住宅のメリットの一つは、交通のアクセスが良いことです。
ショッピング、美術館、映画館、スポーツジム、エステなどが近いことも条件です。
旅行好きな人や出張が多い入居者は、新幹線の駅や、羽田空港、成田空港にアクセスがよい場所を選びます。
ワクチン接種が完了すれば、全員出社にする予定の企業も多いそうです。

以上のような観点から、都心のマンションの賃貸需要について
明和グループでは大きな需要減退の心配はないと考えています。

※追記
お部屋にリモート用デスク等を設置してあげると空室対策になります。

不動産オーナーは、時代に合わせてちょっとした工夫が必要です。