明和グループ東京のワンルームマンション30年の実績

[お問い合わせ]営業時間/10:00~17:00
0120-005-633

2020年02月07日(金)

減価償却費-Depreciation-

今年は2月17日月曜日から確定申告が始まります。

ご自分で不動産所得の申告をされる方も多いと思いますので
今回は減価償却についてのお話です。

まず減価償却とは、長期に渡って使用する固定資産について、時間の経過に合わせて費用として計上していくことです。

減価償却の計算方法は2通りあります。

①定額法
②定率法

※平成28年4月1日 以降に取得した不動産は、定額法のみです。
定額法は毎年同額を経費計上する方法です。
例えば100万円で購入した機械が、耐用年数が5年とすると、
毎年20万円づつ5年間、経費計上することになります。

定率法は、初年度に減価償却費を大きな金額で計上し、その後は毎年一定の償却率を掛けて、徐々に減少させていく方法です。

減価償却費を計算する上で、大事なのは耐用年数です。

耐用年数とは
減価償却の対象となる資産が使用に耐えうると予想される年数のことです。
これは法律で決められています。

鉄筋コンクリート造りの住宅の耐用年数は47年です。
方法は定額法のみで償却率は0.022です

新築マンションの場合は、付属設備も分けられます。
付属設備は耐用年数が15年です。
昨年取得した場合は定額法のみの選択です。
償却率は 
定額法 15年 0.067 になります。

参考に、分譲中のグランドコンシェルジュ蔵前で計算してみましょう。

グランドコンシェルジュ蔵前 1003号室

販売価格5360万円

建物比率 57.81%
建物躯体 71%     
付属設備 29%

建物価格 38,056,000円
建物躯体 38,056,000円× 71%=27,019,760円
付属設備 38,056,000円× 29%=11,036,240円

建物躯体 27,019,760円× 0.022(定額法)=594,434円

付属設備 11,036,240円× 0.0 67(定額法)=739,428円

合計 1,333,862円 (一年分)

年の途中から所有した場合は月割りにします。
例)昨年5月に所有した場合8/12

こちらが一年目の減価償却費の計算方法になります。

ご自分で確定申告する方で、
わからない点等ありましたらお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。

関連記事

コラム30「マンション購入適齢期-マンション経営は、何歳から始めるのが最適なのか?-」を公開致しました。

コラム67「東京の治水対策-地下神殿-」を公開致しました。

コラム20「マンション投資適正診断-自分は不動産投資に向いてるの?-」を公開致しました。