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IR法で高まる期待 不動産価格への波及効果

IR法で高まる期待、経済効果

IR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が2016年12月15日、成立しました。この法案は統合型リゾート法、カジノ法ともいわれています。
IR法の目的は、経済、特に地方の活性化です。観光と地域経済の振興、地方財政の改善までをうたっています。レクリエーション施設や会議場、ホテル等を一体とした統合型観光施設を整備することを推進するとしており、その中にはカジノも含まれます。賭博は刑法で禁止されているため、合法的なカジノ施設は日本になく、ギャンブルといえば競馬や宝くじなどの公営ギャンブルでした。
カジノを含む観光施設は、各自治体が誘致し、最終的に運営を民間委託できるとしています。まずは、全国に3か所の施設をつくります。今回成立したのはいわゆる基本法で、もっと具体的な内容は1年以内に成立させる別の法律で決まります。これはカジノ実施法案などといわれています。
統合型観光施設整備による経済効果は、数兆円にのぼるという試算が複数あります。海外のカジノ運営会社も日本市場への参入に熱い視線を注いでいます。

カジノ建設が不動産に与える影響
日本に統合型リゾートができると不動産市場はどうなるのか?過去の事例などから推測します。
カジノ法案はオリンピック後の「集客、訪日客減少への対策」として進められています。オリンピックという一過性の世界イベントで日本への関心を高めておいて、2020年以降も日本に多くの訪日客をキープするのが狙いです。
ゴールドマン・サックス証券は、4つのカジノ施設をつくった場合に市場規模は1兆5000億円となると試算しています。これ程の経済効果を生む大型法案が実現すれば、周辺価値の上昇が期待されます。
海外には多くのカジノ施設が存在します。それらができる前と後では、周辺の地価はどうなったのでしょうか?
マリーナ・ベイ・サンズ(マリーナ・ベイ、シンガポール)の場合、統合リゾートの開発計画が具体的に発表されてから、外国による不動産投資額が6倍になったとされています。出典:国交省2007「観光投資に関する調査・研究報告書」より
アジア各地の事例をみる限り、統合型リゾート周辺地域の不動産価格は、開業前から上がる可能性が高いと期待されます。今後、カジノ立地がどのように選定されるか、要注目と言えるでしょう。
マリーナベイサンズ

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