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総務省「人口動態調査2016」。東京圏の増加率全国トップ。一極集中が強まる傾向


東京圏への一極集中が近年更に強まっている

総務省が7月13日発表した人口動態調査(2016年1月1日時点)で、東京都内では出生者数から死亡者数を引いた日本人住民の「自然増減」が1450人増と、5年ぶりに自然増に転じました。都内に転入して出産・子育てをする若い世代が増えているのが要因とのこと。転入者から転出者を引いた社会増も、日本人だけで8万4714人と全都道府県で最も多い数値です。
一方、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人と7年連続の減少となったそうです。1年前に比べ27万1834人の減少で、これは調査を始めた1968年以降で最大の減少数です。
都道府県別で人口が増えたのは、遂に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県です。残りの41のエリアは人口減少です。市区町村別で見ると、市区の77%、町村の88%で人口が減るという結果になりました。国内のほとんどの場所は人口減少で、増えているのは東京圏だけという状態です。
人口減少と同時に進むのが、首都圏への一極集中です。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は、11万人近い増加です。 人口動態


人口増が多いエリアは城南、城北、臨海部

都内の日本人人口が自然増に転じた要因を都は「転入してきた若い世代に子どもが産まれ、自然増につながっている」(行政部)と説明しています。子どもを産み育てる若い世代の転入が増え、出生者数が増えるという循環が動いているようです。
区市町村別で自然増の人数が最も多かったのは世田谷区で1584人。港区が1385人、中央区が1046人などと続いています。人気の高い住宅地や大規模マンションの開発が相次ぐ湾岸部の区が目立っています。23区内では13区で日本人人口が自然増となりました。
2015年中の出生者数は世田谷区が8096人と最多。江東区は4890人、港区は2994人です。港区の出生数の多さは都心志向を裏付けていると言えそうです。
社会増の伸び率も右肩上がりで推移しており、東京一極集中の構造が強まっています。
また外国人人口は前年比7.6%増で、3万1600人増加です。外国人は全23区で増えたほか、39市町村のうち31自治体で増加するなど、ほぼ都内全域で増えています。中でも外国人に人気なのは豊島区の2924人で、江戸川、新宿、板橋区も2000人を超える増加となっています。都内の外国人の自然増は1900人、社会増は2万9700人です。
不動産投資という観点からは、人口動態は最も基礎的な需要を表すものです。東京圏とそれ以外という日本の2極化はこれからも益々強まっていく中、マンション投資においても、人口動態に適合した立地選び、物件選択がますます重要となっていくでしょう。人口動態

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