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「さよならロンドン、こんにちは東京」。不動産ファンドが逃避先模索へ


Japan may also benefit from the Brexit fallout.

6月28日付けのブルームバーグに大きく「London's Loss Is Asia's Gain as Property Funds Seek Havens 」との見出しがありました。
多くの報道にあるように欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達しました。EU離脱決定直後の「1日」で世界の株式時価総額が3.3兆ドル(330兆円)も吹っ飛んでしまいました。その結果、世界の株式時価総額が64兆ドルになり、実にその5%が「1日」で減少しました。リーマンショック時(リーマンブラザーズが破綻した2008年9月15日)には、「1日」で1.7兆ドルが吹っ飛びましたが、それは当時の時価総額の4%弱に相当しており、今回の英国のEU離脱の衝撃は規模も下落率もリーマンショック当日以上のものだったことがわかります。
英国が脱退すれば、1993年に発足したEUからは初めてとなり、深化を続けてきた統合の歴史は大きな転換点を迎えることになります。
こうした中、経済情報・金融ニュースを配信する世界的通信社ブルームバーグが「London's Loss Is Asia's Gain as Property Funds Seek Havens 」との記事を配信しています。以下、一部抜粋します。
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ロンドンは英国民が欧州連合(EU)離脱を選んだことで、不動産市場の安全な逃避先という地位を失ったかもしれない。安定を提供できるアジアの不動産市場にとっては朗報だ。
供給過剰と高価格という逆風に見舞われるシンガポールや香港、オーストラリアの不動産に、安全な資産を求める資金が流入する可能性があると、商業用不動産サービスを手掛けるCBREグループが指摘した。
CBREのアジア太平洋調査責任者、ヘンリー・チン氏はインタビューで、「資金は安全な場所、安定を提供できる国を探し求めるだろう。成熟した先進市場が再び魅力的にみえるだろう」と話した。
日本も恩恵を受けるかもしれない。世界は日本を安全な逃避先と認識していると、米総合不動産JLLの日本法人の赤城威志リサーチ事業部長は指摘。このため、欧州への投資を考えていたアジアの資金は日本に向かうだろうと述べた。不透明感が欧州で展開し世界の市場に広がる中で、日本は相対的に重要な市場と見なされるだろうと説明した。
供給過剰のロンドン中心部が下げを主導し、世界の商業用不動産価格は向こう1年で10%下がる可能性があると、ブラックロックはリポートで見積もっている。
-------------(引用ここまで)-----------

ロンドンの不動産市場は中東マネーや中国マネーを引き寄せ、世界的にも最高水準にありました。しかしながら、EU離脱を契機に、こうしたグローバルマネーの行き先に変化が出てくる可能性が高いでしょう。
原文ではThe world recognizes Japan as a safe haven との記述があります。
成熟した日本の不動産市場だからこそ、安全かつ堅調な逃避先として、「東京の不動産」が注目を浴びることになりそうです。 ブルームバーグ


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