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日経1面「個人の不動産投資活発化」。


マイナス金利導入で不動産関連に資金が流入。

5月23日付けの日経本紙1面に大きく「個人の不動産投資活発化」との見出しがありました。
マイナス金利導入により、不動産関連に資金が流入しているとの指摘です。日本の10年物国債利回りもマイナス圏に沈んでいる中、また株式相場も不安定で先行きが読めない中で少しでも有利な不動産投資に向かいやすいとの記述です。以下、一部抜粋します。
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個人による国内外の不動産への投資が拡大している。海外の不動産で運用する投資信託への資金流入は今年1~4月に9千億円を超え、同期間では過去最高となった。大手不動産会社(原文社名)が投資用マンション事業への参入を決めるなど個人マネーを不動産に呼び込もうとする動きも活発だ。日銀のマイナス金利政策で金融商品の利回りが低下する中、比較的高い利回りを保つ不動産の存在感が高まってきた。
(中略)海外の不動産投資信託で運用する投信への資金流入が増えている。ドイチェ・アセット・マネジメントの調べでは、購入から解約を引いた純流入額が1~4月に9017億円にのぼった。昨年の同期間より27%多い。5月も資金流入が続いており、年間で2兆円を超える可能性がある。
マイナス金利導入を受け、国内REITにも1月下旬から資金流入が加速した。ただ相場が急上昇し、分配金をREIT価格で割った利回りが低下。足元では、高い利回りを保つ海外REITに個人マネーが向かっている。
利回りは国内の年3.3%に対し、世界平均は4.6%に達する。日本の10年物国債利回りはマイナス圏に沈み、円高や新興国景気の減速などで株式相場の不透明感も強い。少しでも有利な運用先を探す投資家の関心は、REITなど不動産に向かいやすい。
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日経


国交省が打ち出すGDP600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト」

こうしたマイナス金利下の不動産投資への資金流入を支え、中長期的な不動産ストックの資産価値向上策を国交省が打ち出しています。内閣府の発表したGDP600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」においても柱のひとつとして、国交省の『既存住宅流通・リフォーム市場の活性化』が先頃、位置付けられました。
住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成、中古をリフォームやリノベーションしたり、建物管理・メンテナンスをしっかり行うと、品質の高い中古住宅=プレミアム既存住宅として、資産価値が評価される流通・金融等の仕組みの構築しようとするものです。
今後は、しっかりとした建物管理を行うことで「建物の資産価値」が認められ、流通時の価値向上やファイナンス面の優遇、更に税制面からの節税スキームなどにつなげていくことが可能になってくるでしょう。
その意味で、不動産投資の際には、物件の管理価値や中古流通時のブランド価値をしっかりと選んでいくことがますます求められるようになると言えるでしょう。

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