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不動産投資市場30兆円に。国交省倍増目標


不動産市場の成長戦略のインパクト

国土交通省は先ごろ、東京夏季五輪がある2020年ごろまでに、不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる中期目標を打ち出し、早速REITの上昇を招くなど不動産投資の今後のトレンドにインパクトをもたらした。
マイナス金利政策導入で運用難に陥った投資マネーを取り込み、医療・介護などの施設整備を後押しする狙い。
具体的には2017年度予算概算要求や税制改正要望に反映させるとともに、関連法の改正も検討する。
宿泊需要の増加(訪日外国人旅客数836万人(2012) → 1974万人(2015)、物流施設の高機能化BtoC 電子商取引市場12.8兆円(2014) → 22.9兆円(2020)、ヘルスケア施設の整備(高齢者向け住宅54万戸(2012) → 146万戸(2025)などの社会経済の発展に応じた不動産需要への対応を拡充する。
以下に具体的取組みを紹介する。
不動産投資


主な具体的取組み

1.成長分野における不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化
 ○ 成長分野(観光、物流、ヘルスケア等)に係るリート市場の機能強化(組入れ支援、情報の見える化等)
 ○ 耐震化・環境改修、成長分野の不動産再生等を促進するための不動産特定共同事業の充実
 ○ 不動産の有効活用に繋がる流動化の促進

2. 資金供給の担い手の多様化等
 ○ 海外投資家や年金基金等の機関投資家に向けた的確な情報提供
 ○ クラウドファンディング等に対応した電子化の推進

3. 不動産市場の透明性向上等
 ○ 不動産情報の開発や“より早く、より便利な”関連データの提供
 ○ 不動産の鑑定評価など、不動産証券化に携わる人材の充実
 
こうした成長分野での良質な不動産供給の拡大とバリューアップにより、東京都心のワンルームマンション市場の拡大は堅調に推移することが期待されると言えるだろう。

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