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公示地価、全国平均が8年ぶりに上昇


爆買が地価も押し上げ!?8年ぶりに全国平均が上昇

2016年1月1日時点の公示地価が国土交通省より先ごろ発表になりました。
商業地は全国平均がリーマンショック前の2008年以来、8年ぶりに値上がりに転じています。日本銀行が続ける大規模な金融緩和の影響で不動産向けの投資が拡大、円安による海外からの投資資金の流入も堅調に推移しており、東京だけでなく、札幌や福岡など地方中心都市周辺の不動産取引が活発となっています。
全用途(住宅/商業/工業)の全国平均も前年より0.1%増と、8年ぶりに前年を上回りました。住宅地が前年より0.2%減だったものの、商業地が0.9%増と全体を底上げ。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、商業地、住宅地ともに3年続けて上昇し、引き続き堅調に推移しています。
3大都市圏を除く地方圏でも地方中枢都市(札幌、仙台、広島、福岡4市)に限ると8割近くの調査地点が上昇し、上昇率も3大都市圏を上回っています。
商業地の上昇率は、3大都市圏は2.9%、地方中枢都市も5.7%に拡大。全国トップは大阪・心斎橋筋の45.1%、2位は大阪・道頓堀の40.1%でした。周辺では訪日客の増加に伴い高級ブランド店やホテルなどの進出が相次ぎ、地価上昇の主要因となっています。東京の商業地上昇率トップ10のうち8地点が銀座で、こちらも訪日客による「爆買」でもっとも恩恵を受けているエリアの一つといえるでしょう。
公示地価


今後はどうなる?やはりグローバル化の進展が鍵

円安のおかげで、日本の不動産は外国人投資家にとって、ドルベースで見ればまだまだ割安感がある価格帯。東京都心では、オフィスビルのみならず、タワーマンションの上層階などの億ションも相変わらず外国人投資家に人気があります。
そうした中、東京都は現在、「アジアヘッドクォーター特区」プロジェクトを実施。税制優遇や規制緩和などによって、外国企業を誘致しようというものです。大手町や日本橋、虎ノ門などの再開発では、こうした外国企業を意識した街づくりが行われており、今後予定されている品川エリアの再開発も羽田空港が近いため、外国人を意識したものになると予想されます。

東京オリンピックに続き、こうした施策が成功して外国から観光客のみならず、企業も誘致できれば、さらなる地価押し上げが期待できることでしょう。当面は2020年の東京オリンピック効果がクローズアップされていますが、オリンピックは一過性のイベント。一方、観光客や企業の誘致は時限的なものではなく、息の長い成長に貢献する施策です。
日本の人口が減少に転じている今、実需を押し上げようと思えば、外から人を呼び込む以外にありません。今後の地価の動向には、こうした本格的な国際化が不可欠な要素となってくるでしょう。
アジアヘッドクォーター特区

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