相続対策としてのマンション投資

相続税改正にどう対応するか

社会保障と税の一体改革の基本方針に基づき2013年度の税制改正大綱に相続税改正が盛り込まれました。こうした動きを受け、新聞・雑誌でも相続税特集が組まれたり、対策セミナーなども盛んになっています。遺産のうち税がかからない「基礎控除」が縮小されるため、相続税の対象者が大幅に増える見通しです。今回の税制改正でポイントとなる3点をまずご紹介します。

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1. 相続税基礎控除の大幅引き下げ

2013年度税制改正大綱が発表されました。
※正式決定されるのは3月の国会で成立してからになります。施行時期は2015年1月1日以後に開始する相続になりますので、ご注意ください。
では、今回発表された内容はどのようなものでしょうか。 現行の基礎控除を「5000万円+1000万円×法定相続人数」から 「3000万円+600万円×法定相続人数」に減らすとしています。
例えば、8000万円の遺産相続を妻と子供2人が相続する場合を考えてみましょう。
・現行の制度の場合なら、基礎控除は
   5000万円+1000万円×3(妻、子供2人)=8000万円(相続税額はゼロに)
Demo Image ・改正案での基礎控除は、
  3000万円+600万円×3(妻、子供2人)=4800万円
  課税対象額は
   8000万円-4800万円=3200万円
  相続税総額は、
   妻 190万円、子供それぞれ80万円ずつ 合計350万円
   (ただし、配偶者控除により実質の支払額は減る)

 2010年の死亡者数に対する課税件数は10年に4.2%。今の相続税は、死亡した100人のうち4人しか対象になっていません。今回の改定案だと課税件数は今の4%から6%に上がると見られます。 しかし、地価の高い東京都に限ってみると、東京は今でも課税対象が10%程度あるとみられており、不満の声も上がっています。

2. 富裕層への増税 相続税・所得税の最高税率のアップ

2014年度からの消費税増税にあたって、富裕層の課税強化で経済格差の拡大に一定の歯止めをかけ、低所得層の不満を和らげるのが狙いです。
Demo Image 所得税の最高税率を40%から45%、相続税の最高税率を50%から55%に引き上げが13年度税制改正で検討されることになります。
社会保障制度の改革を中心とした所得再分配のあり方から考えると、所得の高い人により多くの負担を求める所得税の役割は欠かせないと言えるでしょう。
所得税引き上げの対象となるのは、課税所得「3000万円~5000万円」を超える方が対象になるようです。

3.相続税、孫への贈与、2500万円まで非課税

 贈与税の課税制度に「相続時精算課税制度」があります。  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあって、 「暦年課税」の基礎控除は110万円ですが、「相続時精算課税制度」を利用すると 累積で2500万円までが贈与財産から控除できる「非課税枠」となります。
今回の改訂のポイントは ①これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げる ②贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる の2点です。 20歳以上の子や孫への贈与は税率も下げる方針で、課税対象となる財産のうち 600万円超~1000万円に30%、1000万円超~1500万円を40%など (現在は600万円超~1000万円で40%)などとしており、一連の見直しは15年1月から 実施する方向だと報道されています。

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